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南アジア及び東南アジア諸国知財庁長官会合が開催されました

6月29日及び30日、特許庁にて、南アジア及び東南アジア諸国知財庁長官会合(HIPOC)が、世界知的所有権機関(WIPO)主催で初めて開催されました。本会合は、日本がWIPOに拠出している「ジャパン・トラスト・ファンド()」を活用して、ASEAN(2)及びSAARC 諸国(3)知的財産庁長官に対して、知財行政などに関する知見や経験を共有するために実施されたものです。ASEAN及びSAARC 諸国から、インド、シンガポール、タイ、マレーシア、ミャンマーなどの13 か国(4)の知財庁長官が参加しました。

特許庁からは伊藤長官、木原特許技監、小柳審査第三部長、嶋野審査第四部長が会合に参加し、「世界最速・最高品質の知財システムの実現」や「知財システムの国際化」を目指す特許庁の施策やこれまでの実績及び審査官の人材育成、特許審査の品質管理体制、国際協力などを紹介しました。

また、デンマーク、メキシコ、スペインの知財庁長官が講演者として参加し、各知財庁の取組について講演しました。

さらに、同じく講演者として参加した米国の特許弁護士及びイタリアの大学教授は、知財の現代的課題及び国家の発展に資する知財環境について講演しました。

南アジア及び東南アジア諸国知財庁の長官は、講演者やWIPO参加者を交え、各議題について率直な意見交換を行い、知的財産環境整備における知財庁の役割について知見を深めました。今後も、特許庁はWIPO と協力しつつ、南アジア・東南アジア知財庁との協力関係を強化していきます。

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